なぜ広がる代行サービス

NHKクローズアップ現代、より引用(2018年11月28日放送)

「退職代行」という新たなサービス

退職代行。退職届 広がる代行サービス

会社を辞める際に「退職代行」という新たなサービスを利用する人が急増している。

空前の人手不足のなか、「ここまで育てたのに何だ」「損が出たら賠償請求する」などと会社側に執拗に引き留められ、悩んでいるケースが多いという。

全国の労働局に寄せられる相談でも、「退職」に関するものが増え、これまで多かった「解雇」の相談を上回った。

取材を進めると、会社側と若い世代との意識のギャップが、離職に拍車をかけていることも分かってきた。

理想の職場を若者に尋ねる調査では、「活気がある」「皆が1つの目標を共有している」職場という回答が急減する一方、

「互いに個性を尊重する」職場が過去最高を記録した。退職代行ビジネスを入り口に、従業員が置かれている状況を探り、

会社と働き手、双方にとって円満な働き方を模索する。

なぜ広がる? 退職代行サービス

サラリーマンの皆さ〜ん。会社を辞めたいけど言いづらいなあ…なんて思ったことありませんか?

退職を考えたことがある人

「わかります、めっちゃ。」

「やっぱり言いにくい。後ろめたい気持ちがあった。」

「育ててくれた先輩に申し訳ない気持ち。」

実は今、本人に代わって「辞めます」を会社に伝えてくれるサービスが広がっているんです。

「ご依頼を受けまして、退職のご連絡をさせていただいております。」

「御社を退職したい意向があるということですね。」

「某退職代行サービス」。この業者では、多数の申し込みがあるといいます。

何で自分で言えないの?って思ったあなた。そこには、人手不足による企業の強引ともいえる引き止めがあるそうです。

某弁護士事務所

仕事を辞めたいと言えない、辞められずに悩んでいる人に代わって、会社に退職の意思を伝えます。

退職代行。も行う弁護士事務所

相談件数は月に30件ほど。20代から30代の利用者が多いといいます。

退職代行の仕組みです。退職したい人が弁護士や業者に代行を依頼。依頼人の勤めている会社に、

本人に代わって退職の意向を伝えます。依頼人は、会社側と話すことなく退職ができるといいます。

そもそも、退職に会社側の承認は不要です。期間の定めのない雇用契約の場合、

退職の申し入れから2週間で自由に会社を辞められると民法で定められています。

それでも、なぜ多くの人が代行サービスを利用するのでしょうか。都内に住む、Tさん(仮名)です。

今年8月、6年勤めた不動産関係の会社を、退職代行サービスを利用して辞めました。

その半年前、Tさんは幅広い経験を積みたいと、自ら社長に退職の意向を伝えましたが、受け入れてもらえなかったといいます。

そもそも、退職に会社側の承認は不要です。期間の定めのない雇用契約の場合、

退職の申し入れから2週間で自由に会社を辞められると民法で定められています。

それでも、なぜ多くの人が代行サービスを利用するのでしょうか。

都内に住む、Tさん(仮名)です。今年8月、6年勤めた不動産関係の会社を、退職代行サービスを利用して辞めました。

その半年前、Tさんは幅広い経験を積みたいと、自ら社長に退職の意向を伝えましたが、受け入れてもらえなかったといいます。

Tさん

「“とりあえず考えておくよ”とか“もうちょっと待てよ”とか、結構、向こうも営業出身なので、うまいようにっていうですかね、

あしらわれる形であんまり相手にされなかったですね。」

会社を休ませてほしいと連絡したところ、社長の態度が急変。激しく罵倒する言葉がSNSで届き、驚いたといいます。

退職代行。退職を切り出すと、罵倒する社長1

Tさん

「まさかこういう対応されるとは思っていなかった。すごい慕っていた方だったので。」

意を決して退職届を直接手渡しましたが、受け取ってもらえませんでした。

Tさん

「もう気持ちは固いんでって言ってみたところ、ペットボトルを思いっきり投げつけられたり、

ふざけたこと言ってんじゃねえよみたいな形で。そういう対応されたので、自分の力で辞めるのは難しいのかな。」

今、日本は深刻な人手不足に見舞われています。とりわけ厳しいのが中小企業です。

大学生などを対象にした求人倍率は過去最高の9.91倍。1人の労働者を10の会社が奪い合っている状態です。

退職代行。 現代は人出不足1

深刻な人手不足の中、企業の強い引き止めにあい、精神的に追い詰められたという人もいます。

飲食店の店長を任されていた、Kさん(仮名)。職場の人手が足りず、毎月の残業時間は100時間を超えていました。

激務で体調を崩したKさんは退職を決意。上司に伝えましたが、取り合ってもらえませんでした。

退職代行サービス 広がる一方で課題も

代わりに退職の意向を伝えているだけで違法ではないと主張。

退職代行が注目されるきっかけを作ったベンチャー企業です。

建設業や飲食、介護など、人手不足の業界で働く人から、月に多数の依頼を受けるといいます。

特徴は、気軽に利用できること。依頼はLINEなどのSNSからでも受け付け、直接会話する必要もないといいます。

社員の中に弁護士はいません。会社の代表は、利用者の代わりに退職の意向を伝えているだけで違法ではないと主張します。

退職代行。社員の中に弁護士はいません

NHKクローズアップ現代、より引用(2018年11月28日放送)

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