退職手続き・税金・年金

 

退職手続き・税金

退職前にしておくこと ↓

退職金が支給される場合
「退職所得に関する申告書」を会社に提出する。


退職後

1.【退職から1-2か月後】
退職代行。退職後の税金について

 

 

 

 

 

 

住民税の納付
市区町村から前年分所得にかかる「住民税納税通知書」が届きます。 
 

●退職日が1月1日~5月末までの退職
 会社から5月分まで一括徴収。
 6月以降分は個人で納付(普通徴収)

●6月1日~12月末の退職
 給与から一括徴収か、個人で納付する普通徴収が選択できる。

◎退職の翌年。2月16日~3月15日

 確定申告を行う

 ※ 会社からっ源泉徴収票を発行してもらう。

 ※ 医療費控除が受けられる場合は領収書などを整理しておく。

【手続先】→住所地が管轄する税務署

 

 

退職手続き・年金

退職前にしておくこと ↓

会社に年金手帳を預けている場合は受領する。

退職後年金手続き

1.国民年金第1号被保険者になる。

退職後14日以内

60歳未満の場合国民年金の「種別変更」の届け出を行い国民年金に加入

(国民年金の第1号被保険者)。

扶養している60歳未満の配偶者についても同様

【手続先】→市区町村の役場の国民年金の窓口

※国民年金の保険料を納めることが困難なときは保険料免除制度がある

(申請は市区町村の国民年金の窓口)

 免除制度には、「法廷免除」「申請免除」(全額免除・3/4・半額免除・1/4免除

「若年者納付猶予制度(30歳未満)等々がある。

 

年金については細かく分かれていますので、

市区町村の窓口で確認してください。

 

 

(参考)会社を辞める時の手続き完全ガイド(日本実業出版社)当時のデータです。

    各役所等確認してください。

 

 

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