健康保険・雇用保険

 

退職手続き・健康保険

退職前にしておくこと ↓

●退職後にどの制度に加入するか、検討しておく。

●健康保険証は返却前にコピーを取っておくとよい。
●国民健康保険に加入する場合、
「健康保険被保険者資格喪失届」の写しなどを会社からもらっておく

退職後

次の1~3のいずれかの手続きを行う。

退職代行。健康保険被保険者証

 

 

 

 

 

1.健康保険の任意継続被保険者になる。

●退職日の翌日から20日以内社会保険事務所または健康保険組合

 ※毎月10日までに保険料を納めないと資格を喪失するので、忘れがちな場合は前納制度を利用し  てください。

2.国民健康保険の被保険者になる

●退職日の翌日から14日以内

国民健康保険への加入手続き

【手続先】市区町村役場の国民健康保険の窓口

 ※手続きには退職日を確認できるものを持参する。

3.家族が加入している健康保険の被扶養者になる。

●被扶養者になってから5日以内

家族の勤務先を通じて健康保険の被扶養者の届け出

【手続き先】家族が加入している健康保険の管轄先(社会保険事務所・健康保険組合。共済組合)

 ※収入金額を証明するものが必要な場合がある。

(参考)会社を辞める時の手続き完全ガイド(日本実業出版社)当時のデータです。

    各役所等確認の上、手続きしてください。

 

 

退職手続き・雇用保険

退職前にしておくこと

●退職後に会社かた受け取る離職票は受け取り方法を確認しておく。

●雇用保険被保険者証の有無を確認しておく。紛失している場合は会社に手続きを依頼する。

<退職>

●退職後10日以内

 会社から離職票を受け取る

●離職票受け取り後すみやかに

 求職の申し込みを行なう

 【手続先】→住所地を管轄する公共職業安定所

●求職の申し込みから7日間経過後

 待機期間終了

●待機期間終了後の指定された日

 雇用保険受給説明会に出席

●給食の申し込みから約4週間後

 第一回失業認定日。指定された日知事に失業の認定を受ける。

【手続先】→住所地を管轄する公共職業安定所

●待機期間終了後3か月間の給付制限

自己都合のよる退職の場合、待機期間終了後さらに3か月間、給付は行われない。

※第2回目の失業認定日の前日までに3回以上の求職活動を行っていることが必要

●3か月の給付制限終了後

 第2回目の失業認定日。以降、4週間ごとに失業の認定を受ける

【手続先】→住所地を管轄する公共職業安定所

※第3回目以降の失業認定日で失業の認定を受けるためには、原則として2回以上の求職活動を行っていることが必要

※認定日から4日~7日後に基本手当が振り込まれる。

●退職日の翌日から1年後に受給期間が終了する。

失業保険受給中のアルバイト

失業保険を受給している期間、アルバイトは可能です。

失業給付(基本手当)が減額されることもありません。

※注意点-支給停止・減額にならないアルバイトのやり方

1. アルバイト先で雇用保険に加入しない。

就職したとみなされ失業保険(基本手当)が支給停止になります。

雇用保険に加入しない範囲でアルバイトをする。

①雇用保険の加入条件、1週間の労働時間が20時間以上、

②雇用期間が31日以上の雇用見込み」

※短期アルバイトで務めてください。①②の条件を加味して務める

2. 減額になりうるケース

 ①1日4時間未満のアルバイト → 減額される可能性大

 ②1日4時間以上のアルバイト → 減額されない

※1日4時間以上のアルバイトをした日は、

収入額に関係なくその日の失業保険(基本手当)は支給されない。

これは、その日に支給されないだけで繰り越されるため、後日、

その日の分の失業保険(基本手当)を全額受給できる。

3.【まとめ】
「4時間未満の場合」

アルバイトした日も失業保険をもらえますが、減額の可能性大。

「4時間以上の場合」

アルバイトした日は失業保険をもらえませんが、繰り越され、後日全額もらえる。

少し4時間未満の場合の方が、減額の可能性有! 不思議な感じもしますが

良く調べて、自己責任で対応してください。

 

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